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よくあるご質問

よくあるご質問

皆様からこれまでこんなご質問をいただいております 不動産のご購入・不動産のご売却、不安なことや心配ごとなどたくさんあると思います。これまで、よくご質問いただいた内容をいくつかご紹介させていただいております。ご購入・ご売却のご参考にしていただければ幸いです。

不動産ご購入時 よくあるご質問

購入時にかかる費用には、どんなものがありますか?
物件価格+諸費用です。諸費用とは、契約書に貼る印紙代、購入物件の登記にかかる登録免許税や固定資産税、また住宅ローンの保証料や火災保険料などです。不動産業者の仲介により購入する場合には、仲介手数料(物件価格の3%+60,000円+消費税)もかかります。物件価格の8~10%程度を目安にお考えください。
購入後にかかる費用はありますか?
まず購入後の申告に基づき、不動産取得税が課せられます。購入の翌年からは、毎年4~5月頃に固定資産税・都市計画税の納付書が送られてきます。また、周辺自治会の自治会費・町内会費や、マンションの場合には毎月の管理費・修繕積立金も必要です。
チラシに「駅から徒歩5分程度」とありますが、
所要時間の基準は?
不動産広告の所要時間は、道路距離80メートルを単純に1分として計算し、1分未満の端数は切り上げて表示しています。途中の坂道、階段、歩道橋などや、信号待ちの時間などは考慮していません。現地での確認が必要です。
自己資金が全くありません。
全額を借入することは可能ですか?
一般的に住宅ローンは、購入物件の価格の80~90%が借入限度額です。が、金融機関によっては、借入申込者の年齢・勤務先・勤続年数・年収等の条件により、購入価格の100%以上のローンが利用できる場合もあります。詳しくは弊社の営業担当者にご相談ください。
最近転職をしましたが、住宅ローンは利用できますか?
金融機関によっては、勤続年数が1年未満でも同じ業種で転職された場合には、住宅ローンのお申し込みができます。(例:ヘッドハンティングによる転職等)銀行の住宅ローン担当者に、直接お尋ねするのが一番早い解決方法かと思います。詳しくは弊社の営業担当者にご相談ください。
車のローンがある場合はどうなるのでしょうか?
車など他にローンがある場合は、そのローンの毎月の返済額を考慮して住宅ローンの月々の支払いが可能かどうかの審査が行われます。

不動産ご売却時 よくあるご質問

  • 売却する際に必要な書類はありますか?
    売却されるのがご本人の場合、以下の書類等が必要です。
    「身分証明書」・「印鑑証明書」・「登記済権利証」・「実印」・「住民票(現住所と登記上の住所が異なる場合)」
    ※場合によっては他の書類が必要となります。
  • 権利書(登記済権利証書)を
    紛失してしまったのですが...。
    所有者ご本人の確認ができれば大丈夫です。権利証は、再発行はできません。しかし、権利証を紛失しても慌てることはありません。司法書士と所有者が面談し、売却意思の確認ができ、所有者ご本人の身分証明書(例えば運転免許証・パスポート)で本人確認ができれば不動産の売却は可能です。お気軽にご相談ください。
  • 不動産が夫婦の共有名義になっています。
    売却に特別な手続きが必要ですか?
    契約書の締結や登記手続に必要な書類の調印などは、原則としてご本人が行います。そのため、ご夫婦がそれぞれ実印や印鑑証明書などを用意する必要があります。
  • 住みながら売却はできますか?
    可能です。中古物件の場合、空き家の方が少なく、住みながら売却される方が多いようです。売れた後の「明け渡し時期」につきましても、買主様の事情なども考慮しながら、調整することも可能です。
  • 売却のときの売出価格はどのように決まりますか?
    売出価格は、一般的に弊社がお客様に提示する「査定価格」を参考にして、お客様(売主様)が決めることができます。お客様の「希望売却価格」と、弊社の「査定価格」の間に差があるときには、営業担当者と十分に相談し、ご納得した上で売出価格を決めることをお勧めします。
  • 不要な家具があります。
    売却のとき全部処分しないといけませんか?
    不動産を売却する場合、空家の状態で引き渡すことが原則です。つまり不用品の処分は売主様の負担となります。処分方法としては、「引越し時、引越し業者に引き取ってもらう」・「リサイクルショップに売却する」等の方法があります。また、粗大ゴミ等の手配は時間がかかりますので、事前に準備する必要があります。
  • 広告費はかかりますか?
    弊社での売却には、広告料やホームページ掲載料は一切かかりませんのでご安心ください。
  • 売却時にかかる費用は?
    一番大きいものは、仲介手数料です。他には契約書に貼る印紙代や、住宅ローンが残っている場合には、金融機関の抵当権を抹消する費用です。
  • 銀行での借入金額が大きくて、売却金額で借入金全額を
    支払うことができない場合でも、売却できますか?
    通常、借入金を全額支払わないと債権者(この場合は銀行)は、抵当権を抹消しません。しかし最近は、借入金が残っても抵当権を外すケースが増えています。ケースバイケースなので、まずは弊社までお気軽にご相談ください。弊社が債権者と交渉いたします。
  • 差押されたのですが、売却することはできますか?
    売却は、可能です。競売開始となっても売却はできますので、まずはご相談ください。ただし、競売開始となると、手続きが難しくなりますので、早めに処理する必要があります。
  • 買替えの際、売却と購入はどちらを先にしたら
    よいでしょうか?
    売却資金で購入をする方や住宅ローンが残っている方などは、売却を先行させる方がよいでしょう。ローンがない方、すでに完済している方、自己資金にゆとりがある方については、購入を先行させることができます。
  • 中古物件の場合、内装のリフォームは誰がするのですか?
    基本的には物件の引渡しを受けた後に、買主様側が負担して行います。売主様の方が居住中のまま売りに出していることが多く、工事がしにくいことや、リフォームには個人の好みがあるため、現況有姿での売却がほとんどです。

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ご提案させていただきますので不安なこと、ご不明な内容がございましたら、
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